業務報酬額一覧（主要業務）

更新履歴
2019年9月28日	2019年10月1日消費税率改定に伴い、本体価格（税別価額）に加算される消費税額の税率は10％となります。何卒ご了解ください。
2016年5月7日	深夜における酒類提供飲食営業開始届けの報酬額を付加しました。その他小改訂をしました。
2015年6月１日	遺産分割協議執行及び遺言執行報酬の基準額を３%から2％に引き下げました。
2015年3月6日	建設業許可申請の場合の報酬額を減額するなど数箇所を改訂しました。
2015年2月16日	飲食業許可申請（保健所宛）報酬を50,000円（本体価格）に減額しました。
2014年6月23日	2014年4月1日消費税法改正法の施行に伴い、本体価格（税別価額）で表示しています。消費税額8％が加算されます。ご注意ください。

注意事項（必ずお読みください）

１　一覧表に掲げてあるのは主要業務の報酬額の目安です。ご依頼の内容により変動がございます。詳細およびその他の業務についてはご相談に応じます。
お気軽にお問い合わせください。事前に見積額を提示いたしますので、ご安心ください。
２　電話、メールでの相談は初回無料です。2回目以降又は面談での相談から相談料が発生します。
３　相談料は、面談２時間まで10,000円です（消費税別）。ただし、業務をご依頼いただいた場合は、相談料分は報酬に充当して計算します。
４　経済的利益を得る事件については、原則として取得額の5％を加算させていただきます。詳しくは各項目をご覧下さい。
　　※　離婚協議書作成業務については、2％です。
５　経済的損失を免れる事件については、原則として損失を免れた金額の2％を加算させていただきます。
　　※　離婚協議書作成業務については、1％です。
５　報酬額は消費税を除いた額を表示しています。2019年10月1日以降の消費税額は税率10％となり、この分が加算されますのでご注意ください。
６　交通費、宿泊費、各種証明書類取寄せ料、印紙代、公証人手数料、各申請料等の実費分は別途となります。
７　弁護士、司法書士、税理士等他の士業と提携する場合の支払いは、別途となります。
８　お支払い時期については、原則としてまず着手金として報酬額の50％をお支払いただき、依頼業務の完了後に残金をお支払いいただきます。ただし、やむを得ない事情がある場合は、分割払い等調整に応じますので、ご相談ください。
９　訴訟が前提となるような紛争性のある（合意の見込みがない）事件（弁護士領域）や登記申請代理業務（司法書士業務）、税務申告（税理士業務)等については、受任できません。ただし、ご希望に応じ弁護士、司法書士、税理士等他の専門職をご紹介いたしますので、ご安心ください。
10　その他専門外の分野についてのご依頼の場合、他の専門職（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、公認会計士、税理士、弁理士、1級建築士、その他）と連携して行います。

行政書士業務
分　野	業務内容	報酬額	備　考
民事法務関係
遺言書関係	公正証書遺言（原案）の作成	保有財産評価額の1％プラス消費税分 ※最低報酬額100,000円	不動産（土地及び建物）についての評価額は固定資産課税評価額を基準とします。（時価ではありません）。記載保有財産総額については、負債を差し引いて算出します。公証人への手数料は別途となります。実費については、着手時に預かり、業務終了後、精算して残額をお返しします。
	自筆証書遺言（案）の作成	50,000円～
	自筆証書遺言の作成指導	30,000円	依頼人が作成した遺言書のチェックを行います。
	「エンディングノート」の作成	20,000円	遺言書以外の事項についての終末ノートの作成を行います。遺言書作成とセットでご依頼いただいた場合は、10,000円とします。
	尊厳死宣言書の作成	20,000円	尊厳死を望まれる方のための書面を作成します。
遺産分割協議書関係	基礎調査相続関係説明図作成のための相続人調査、遺産目録作成のための財産調査	100,000円	実費については、着手時に預かり、業務終了後、精算して残額をお返しします。相続財産が1億円を超える場合又は相続人が5人を超えて一人増すごとに10,000円を加算します。
	遺産分割協議書の作成　　　基礎調査、相続関係説明図作成、相続財産目録作成、遺産分割協議支援、遺産分割協議書の作成を行います。
		遺産（相続財産）評価額の1％プラス消費税分 ※最低報酬額100,000円( 消費税込み）着手金100,000円残金は、相続財産取得後に取得財産からお支払い	基礎調査では、相続人・相続財産の調査、法定相続分の算定などを行います。 ※相続人調査・相続財産調査費用を含んだ額となります。不動産（土地及び建物）についての評価額は固定資産課税評価額を基準とします。（時価ではありません）。相続財産総額については、負債を差し引いて算出します。実費については、着手時に預かり、業務終了後、精算して残額をお返しします。財産評価及び相続税の有無については、提携する税理士に委託することがあります。
遺言（財産）執行関係	遺産分割協議内容の執行	遺産（相続財産）評価額の2％プラス消費税分プラス実費として5万円 ※最低報酬額200,000円着手金100,000円残金は、相続財産取得後に取得財産からお支払い	預貯金名義の変更、相続財産の分配、自動車等登録名義変更、執行に必要となる書面の作成等を行います。 ※登記申請は依頼者ご本人にしていただくか提携する司法書士に委託します。不動産（土地及び建物）についての評価額は固定資産課税評価額を基準とします。（時価ではありません）記載財産総額については、負債を差し引いて算出します。実費については、着手時に預かり、業務終了後、精算して残額をお返しします。
	遺言執行	遺言書記載財産額の2％プラス消費税分 ※最低報酬額200,000円着手金100,000円残金は、遺言執行後に取得財産からお支払い	不動産（土地及び建物）についての評価額は固定資産課税評価額を基準とします。（時価ではありません）。記載財産総額については、負債を差し引いて算出します。実費については、着手時に預かり、業務終了後、精算して残額をお返しします。預貯金名義の変更、相続財産の分配、自動車等登録名義変更、執行に必要となる書面の作成等を行います。 ※登記申請は依頼者ご本人にしていただくか提携する司法書士に委託します。
	遺言執行	特に複雑または特殊な事案	行政書士と依頼者との協議により定める額
契約書等書面作成関係	各種契約書の作成	30,000円～	典型契約の場合、30,000円（約１５ヶ条まで）。１５条ヶ条を超える場合は、１ヶ条増すごとに1,000円を加算。非典型契約など特に考案を要する非定型のものは2万円を加えます。記載金額が300万円を超える場合はその1％を加えます。印紙代等は別途となります。（以下同様）。
	各種契約書のチェック	10,000円～	典型契約の場合は、1枚（約１０ヶ条以内）につき5,000円（最低額10,000円～）。非典型契約など特に考案を要する場合は、1枚に（約１０ヶ条以内）につき10,000円（最低額20,000円～）。
	内容証明郵便の作成・発送	20,000円※	郵便料金、印紙代等実費分は別途となります。なお、①経済的利益を得る事件については取得額の5％を、②経済的損失を免れる事件については損失を免れた金額の2％を、それぞれ加算させていただきます。 ※内容証明郵便について、行政書士名を入れる場合は3,000円を、さらに送付元を当行政書士事務所名とする場合は、2,000円（消費税込み）を加算させていただきます。ただし、クーリングオフ期間内の場合はこの加算はありません。
	損害賠償請求書の作成・発送	20,000円※
	示談書・和解契約書の作成	30,000円

	クーリング・オフ（解約告知書作成・発送）	クーリング・オフ期間内は 20,000円クーリング・オフ期間経過後は30,000円
高齢者保護関係	任意後見契約	任意後見公正証書案作成80,000円任意後見の効力発行後は報酬額として30,000円～/月	依頼者の希望に即した任意後見契約を締結します。別途、公証人手数料がかかります。任意後見発行後は裁判所が選任する後見監督人の監督の下任意後見業務を行います。具体的報酬額は、任意後見契約時に協議の上決定します。
	生前の事務委任契約	着手金として50,000円　1ヶ月につき20,000円～	預貯金等の財産管理、契約代理、契約内容の監督、各種書類の作成代理、原則月1回の訪問、随時相談などを行います。
	見守り契約	着手金として50,000円　1ヶ月につき10,000円	毎週電話連絡を入れます。異常を発見した場合は、親族・各関係機関等へ連絡を取ります。随時相談に応じます。
	成年後見サポート	着手金として50,000円　1ヶ月につき10,000円	被後見人ご本人の後見人になられた方をサポートします。各種書面の作成、推定相続人調査、財産リストの作成、法務相談などを行います。
	悪質商法対策	10,000円～	契約書のチェックやクーリング・オフ手続き、クーリングオフ以外の解約手続などを行います。
離婚協議書関係	離婚協議書の作成、離婚給付契約公正証書原案の作成	30,000円公正証書にする場合は50,000円を加算	郵便料金、印紙代等実費分、公証人手数料は別途となります。 ①経済的利益を得る事件については取得額の2％を、②経済的損失を免れる事件については損失を免れた金額の1％を、それぞれ加算させていただきます。 ①の経済的利益を得る場合の算定基礎は財産分与額、慰謝料額であり、養育費は算定の基礎とはしません公正証書作成支援の場合は、公証人との調整を行います。公証人への手数料は別途発生します。
刑事法務関係	告訴・告発状の作成・提出	30,000円～	特殊あるいは複雑な事案の場合は、行政書士と依頼者との協議により定める額を加算します。証拠の有無がポイントとなります。ので、ご依頼人側で可能な限り証拠等の資料（写真、書面、診断書、領収証、記録メモなど）をご用意ください
著作権関係	著作権登録	著作権登録50,000円～	財産価値が100万円を超えるものについては、1％を加算します。
	存在事実証明（公証役場手続き）	20,000円
	著作権譲渡契約書、ライセンス契約書、変更証明書等の作成	30,000円～
	種苗法登録	種苗法登録150,000円～
会社・法人関係	株式会社設立	150,000円	定款作成から設立手続き一切及び登記申請用添付書面の作成まで行います。 ※登記申請は依頼者ご本人にしていただくか提携する司法書士に委託します。各種書面、マニュアル作成、法務相談等法人運営支援を行います。
	合名会社、合資会社、合同会社設立	120,000円
	有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立	120,000円
	ＮＰＯ法人設立	150,000円
	医療法人設立	500,000円
	公益法人設立	300,000円
	管理組合法人設立	100,000円	マンション管理組合の法人設立を行います。 ※登記申請は依頼者ご本人にしていただくか提携する司法書士に委託します。
	役員変更	30,000円	総会・取締役会議事録等作成 ※登記申請は依頼者ご本人にしていただくか、提携する司法書士に委託して行います。
	定款の作成・変更	定款作成100,000円定款変更は30,000円～	定款変更は条数及び難易度に応じます。
	就業規則の作成・変更	150,000円	事業規模10人未満の場合
	賃金・退職金規程等各種規程類の作成・変更	50,000円～
	議事録の作成	20,000円
	法人契約書の作成	50,000円～	典型契約の場合、50,000円（約１５ヶ条まで）。１５条ヶ条を超える場合は、１ヶ条増すごとに1,000円を加算。非典型契約など特に考案を要する非定型のものは2万円を加えます。記載金額が500万円を超える場合はその1％を加えます。印紙代等は別途となります。（以下同様）。
	法人契約書のチェック	20,000円～	典型契約の場合は、1枚（約１０ヶ条以内）につき7,000円（最低額20,000円～）。非典型契約など特に考案を要する場合は、1枚（約１０ヶ条以内）につき10,000円（最低額30,000円）。
	事業承継支援	資本金額の１％最低報酬額200,000円	会社の事業承継を支援します。
	知的資産経営支援	資本金額の１％最低報酬額200,000円	知的資産経営報告書の作成などを行います。特に中小企業経営者の方に有用です
	自動車抵当登録（陸運局）	抵当権設定登録申請30,000円抵当権抹消登録申請20,000円	同時申請の場合、2件目以降は割引をいたします。他に登録免許税（設定登録の場合は原則として債権金額の1,000分の3が、抹消登録の場合は1件につき1,000円が必要）　）が必要です。

土地・建物関係	境界確認合意書の作成	80,000円	合意書及び図面の作成を行います。測量が必要な場合は、提携する土地家屋調査士等に依頼して行います。この場合、測量費用等は別途となります。権利に関する登記を要する場合は、提携する司法書士に依頼して行います。この場合、登記申請費用等は別途となります。
	地代・家賃支払請求書の作成	30,000円	成功報酬として、①経済的利益を得る事件については、取得額の5％を、②経済的損失を免れる事件については、損失を免れた金額の2％を、それぞれ加算させていただきます。
	敷金返還請求書・支払拒絶書の作成	30,000円
	土地建物売買契約書の作成	50,000円～	記載金額が500万円を超える場合はその1％を加えます。
	土地建物賃貸借（借地借家契約含む）契約書の作成	30,000円～	記載金額が500万円を超える場合はその1％を加えます。
許認可関係	飲食店営業許可申請（保健所宛）	50,000円	できるだけ建築図面等をご用意ください。測量が必要な場合は、提携する建築士等に依頼することがあり、この場合は別途費用が発生します。飲食店営業許可申請と深夜営業届出の一括依頼の場合は、まとめて120,000円といたします。飲食店営業許可申請と風俗営業許可申請の一括依頼の場合は、まとめて180,000円といたします。なお、深夜営業と風俗営業とは同一にはできませんので、ご注意ください。
	深夜における酒類提供飲食営業届出	100,000円
	風俗営業（2号営業）許可申請（公安委員会宛）	150,000円
	農地法の許可申請、届出	農地法3条、4条、5条申請は100,000円～相続届等農地法上の届出は 3,000円～
	介護事業許可申請	200,000円～	事業所規模等に応じます。
	介護タクシー許可申請	200,000円～
	宅建業許可申請	100,000円～
	産廃業許可申請	150,000円～
	建設業許可申請	150,000円～
	運送業許可申請	400,000円～
	貸金業登録申請	200,000円～
	古物商許可申請	100,000円～
	旅行業許可申請	200,000円～
	病医院の開設許可申請	400,000円～
	旅館業許可申請	400,000円～
	公的資金融資手続き支援	50,000円	融資が認められた場合、成功報酬として融資額の金利相当分（例えば、金利1.5％であれば、1.5％分）を加算させていただきます。
	各種補助金・助成金申請手続き支援	50,000円	補助金の交付が認められた場合、成功報酬として補助金交付額の5％を加算させていただきます。
	車庫証明（自動車保管場所証明手続き）	7,000円	書類は基本的に整えていただくようお願いします。三重県中勢及び北勢の警察署管轄内での報酬額となります。この地域を越える遠方の場合は、その距離に応じて加算させていただきます。ただし、上記のいずれも同時に数件申請する場合は、2件目以降は割引きいたします。
	自動車抵当権設定登録、抹消登録	設定　30,000円抹消　20,000円	三重県運輸支局（津市）管轄内での報酬額となります。この地域を越える遠方の場合は、その距離に応じて加算させていただきます。ただし、上記のいずれも同時に数件申請する場合は、2件目以降は割引きいたします。登録免許税等の実費は別途必要です。設定登録の場合は債権額の3／1000、抹消登録の場合は1件につき1,000円です。

外国人関係	在留期間更新許可申請	100,000円	複雑な事案による場合は、別途依頼者と協議の上定めた額となることがあります。
	在留資格変更許可申請	100,000円
	外国人帰化許可申請	200,000円
	永住許可申請	200,000円
	一般旅券発給申請	20,000円
その他社会生活に必要な申請・書類作成	◇日常生活に関する手続き ◇家族生活に関する手続き ◇隣近所・生活環境に関する手続き ◇土地・建物に関する手続 ◇取引・金銭の貸借に関する手続 ◇事故・災害に関する手続 ◇相続・遺言に関する手続 ◇事業に関する手続 ◇社会福祉・教育に関する手続 ◇年金・税金に関する手続（ただし、税理士、社会保険労務士固有業務は除く） ◇娯楽・趣味に関する手続 ◇社会貢献に関する手続 ◇各種手引き、マニュアル類の作成 ◇その他生活上の手続き関係 ◇国民健康保険（葬祭費支給申請、出産育児一時金支給請求、葬儀費用請求高額療養費支給申請など）※社労士固有業務のものを除きます。	5,000円～	申請・作成書類の難度に応じます。行政書士が扱える書類は約１万種にものぼります。「困ったな」というときは、まずはお気軽にご相談ください。

マンション管理士業務
分野	業務内容	報酬額	備考
管理規約等の作成関係	管理規約の作成、全文改正	200,000円～	平成16年度以降の国土交通省発表の新しい「標準管理規約」に合わせた管理規約を作成します。アンケートの作成及び区分所有者向け説明会のサポートを行います。団地型の場合は、50,000円を加算します。
	細則の作成、全文改正	50,000円～	1件につき
	管理規約・細則類の部分改正	30,000円～	1ヶ条につき10,500円、3か条の改正を標準とします。
	居住マニュアルの作成	50,000円～	ページ数、難易度に応じ変動があります。また、外国語版（英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語等）の場合は翻訳業者への翻訳料が別途発生します。
マンショントラブル関係	各種トラブル内容に応じた解決案の提示	30,000円～	トラブルの件数及び難易度に応じます。
滞納問題関係	滞納管理費等回収計画の作成、内容証明による請求滞納管理費等額及び利息計算書作成	管理費滞納対策サポート20,000円内容証明郵便30,000円／件滞納額及び利息計算書 10,000円／件	滞納管理費対策のアドバイス行います。滞納者への請求では内容証明郵便を活用します。この場合、郵便料金等実費分は別途となります。数件をまとめて請求する場合には、件数に応じて割引します。回収が得られた場合は、成功報酬として、回収額の5％を加算させていただきます。 ※内容証明郵便の作成は行政書士業務として行います。
管理委託契約関係	管理委託契約の見直し	50,000円～	又は20,000円/月×最低3ヶ月
管理委託契約関係	管理会社変更	100,000円～	又は20,000円/月×最低6ヶ月
大規模修繕支援	大規模修繕の進め方、管理組合のポイント、必要な書式やアンケートの作成などをアドバイスします。	30,000円／月	受任時から大規模修繕完了時まで（期間6ヶ月～2年を目処とします。）
マンションの高齢化対策	必要な対策案を提示します。	20,000円／月	3ヶ月～1年の契約となります。
マンション適正化診断サービス	マンション共用部保険に役立つマンション適正化診断サービスを行います。	0円	管理組合様の負担はありません。
マンションの賃貸化対策	必要な対策案を提示します。	20,000円／月	3ヶ月～1年の契約となります。
その他マンション管理上の問題	その他些細な問題でもお気軽にご相談ください	10,000円～／回	相談料は1回２時間までと余裕をもって設定してあります。
顧問契約	定例会参加または理事との面談、メール・ＦＡＸ・電話による随時相談	30,000円／月	100戸まで（100戸を超える場合は、１戸増すごとに100円加算します。）期間は3ヶ月～1年とし、以後更新となります。。個別問題解決の支援も必要とする場合は、20,000円／月を加算させていただきます。
顧問契約ライトプラン	メール・ＦＡＸ・電話による随時相談（定例会参加・面談はありません）	10,000円／月	100戸まで 100戸を超える場合は、１戸増すごとに100円加算します。期間は3ヶ月～1年とし、以後更新となります。。個別問題解決の支援を必要とする場合は、20,000円／月を加算させていただきます。

相談料・日当など
相　談　料	面談は２時間まで10,000円です。ただし、業務のご依頼をされた場合は相談料は報酬額に充当いたします。ご依頼は自由ですので、ご相談のみでもかまいません。お気軽にどうぞ。
メール相談及び電話相談	メール、FAX、電話による相談は初回無料です。メール、FAXは24時間受付ております。お気軽にご利用ください。
営業日と営業時間	原則平日9:30～18:30 ただし、時間外あるいは土・日・祝日でも可能な限り対応いたしますので、まずはお問合せください。
顧問契約料 ※期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年の中から選べます。	個人の方　　　　　　 1ヶ月につき10,000円 ※月1回程度の面談・訪問、メール・ＦＡＸ・電話により随時法的サービスを提供します。
	個人事業主の方　　1ヶ月につき20,000円（同上）
	法人の方　　　　 1ヶ月につき30,000円(同上）
顧問契約ライトプラン ※期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年の中から選べます。	個人の方　　　　　　１ヶ月につき5,000円個人事業主の方　　1ヶ月につき10,000円法人の方　　　　　　1ヶ月につき20,000円 ※顧問料を安価に抑えたいという方のための、メール・ＦＡＸ・電話による随時相談です（面談・訪問・定例会参加などはありません）
書類等の取寄せ	登記事項証明書、公図、土地測量図、建物図面、戸籍類、住民票類、身分証明書等の取り寄せを行います。実費の他手数料として、1通につき1,000円
交　通　費	実　費ただし、乗車券代の他、特急料金またはグリーン車料金を加えます。また、必要に応じ、タクシー・ハイヤー代、レンタカー代等を加えます。
宿　泊　費	実　費（宿泊料・食事代）
日　当	半日（4時間以内）につき30,000円、１日（8時間以内）につき50,000円

セミナー・講師料
各種資格試験受験指導	資格試験受験指導・・・10,000円～／1時間、 ※内容・規模により変動があります。詳細等はご相談ください
各種セミナー講師	セミナー・・・20,000円～／1時間 ※内容・規模により変動があります。詳細等はご相談ください

橋本行政書士事務所
TEL　０５９－３５５－１９８１
FAX　０５９－３５５－１９８２
E‐mail

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